（1）個人事業の開業時に届け出る税務書類
  1. 税務署への届出
    「個人事業の開廃業等届出書」等を提出します。
    （青色申告をする場合は「所得税の青色申告承認申請書」、
    従業員に給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。）
（2）法人（株式会社）設立の手続き
  1. 類似商号の調査　（法務局で行います）
  2. 定款の作成　（商号、本店所在地、目的、資本金の額等を書き、作成します）
  3. 定款の認証　（公証人役場で行われます）
  4. 資本金の払込み　（金融機関で行います）
  5. 設立登記の申請　（法務局で行います）
  6. 設立登記の完了　（法務局が行います）
（3）法人（株式会社）開業時に届け出る税務書類
  1. 税務署への提出
    「法人設立届出書」等を提出します。
    （青色申告をする場合は「法人青色申告の承認申請書」、
    従業員に給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。）
  2. 支庁への届出
    「法人設立届出書」を提出します。
  3. 市役所への届出
    「法人等の設置届」を提出します。
（4）診療所（病医院、歯科医院のうち個人事業）の開業時に届け出る書類
  1. 保健所への届出
    「診療所開設届」等を提出します。
  2. 税務署への届出
    「個人事業の開廃業等届出書」等を提出します。
    （青色申告をする場合は「所得税の青色申告承認申請書」、
    従業員に給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。）
（5）新規開業者の消費税について
  1. 個人事業や法人で新規開業された場合、原則消費税の納税義務は免除されます。
    ただし、法人の場合で、資本金の額が1,000万円以上の場合など一定の場合は免除されません。
  2. 開業初年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には、翌々年から消費税の納税義務が発生します。